過払い金はどれくらいで戻ってくるのか?依頼と戻ってくる期間、事例と共にご紹介

なるべく早くお金が欲しい状況なので、過払い金請求をしたいと考えている…、このような場合に、過払い金請求をしてどのくらいでお金が戻ってくるのか?ということが気になります。

このページでは、過払い金請求をしてからお金が戻ってくるまでに、どれくらいの期間がかかるかを事例とともに紹介します。

1.過払い金はどれくらいで戻ってくるのか?

まず、過払い金請求は何をするのかを説明します。そして、過払い金請求というのは、どのような手続きなのかの概要をおさらいしましょう。

1-1.過払い金請求は無効な利息を取り戻す手続き

過払い金請求は、貸金業者に毎月の返済として支払った利息の一部が、利息制限法を超えるものとして無効になる場合に、その部分を取り戻す手続きのことをいいます。
2010年6月1日に現在の改正された出資法と同じ利息になるまでは、刑事罰を与えるための出資法の上限利息のほうが高く、貸金業者は利息制限法以上・出資法未満の利息で貸し付けをおこなっていました。

この金利のことをグレーゾーン金利と呼んでおり、最高裁判所は、グレーゾーン金利について無効と判断し、利息制限法以上の利息については取り戻すことを認めました。

1-2.過払い金請求は貸金業者に債権の取り立てを行うもの

無効とされる利息の取り戻しはどのようにして行うのでしょうか。
過払い金が発生していたからといって、貸金業者が自動的に口座に振り込んでくれたり、特別な国や貸金業者の団体から払い戻しを受けることができるわけではありません。

過払い金は貸金業者に請求をして、貸金業者と交渉をして取り戻すことになります。
過払い金は法律上、受け取る正当な根拠がない利息を貸金業者が受け取っていたもので、これの返還を求める不当利得返還請求権という債権が根拠となっています。
そのため、不当利得返還請求権を根拠に貸金業者に民事上の請求をするのが過払い金請求となります。

2.過払い金が戻るための過払い金請求のやり方・手続き

貸金業者との交渉がスムーズに進めば過払い金の返還は1ヶ月~3ヶ月ほどです。
ただし、交渉が難航し、裁判となった場合は、半年近くかかってきます。

ここでは、過払い金請求が終わるまでの手続きを順番に解説します。

2-1.弁護士に依頼するケースがほとんど

過払い金請求の多くが、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼して行うものになります。弁護士に依頼するためには事前に法律相談をする必要があります。
法律相談をするためには、まずは予約をした上で、予約した日時に弁護士と直接面談して相談を行います。

法律相談では、過払い金の見通しについて検討するため、借り入れしている貸金業者の名前、借り入れを始めた時期、当時の利息などについて、覚えている限りで情報を整理して、過払い金の有無や請求する際の見通しについて話し合います。法律相談にかかる期間としては、相談体制の整っている事務所に相談する場合には、連絡すれば当日のうちに相談することも可能です。

法テラスや市区町村の法律相談を利用するような場合には、予約をしてから1週間後くらいに相談の期日が組まれることになります。
相談当日に依頼をしてもかまいませんし、他の弁護士に相談することも可能です。依頼をすれば次の手続きに進みます。また、弁護士に依頼をしないで自分で行う場合には、次の手続きから始まります。

2-2.過払い金請求のため、取引履歴の取り寄せを行う

過払い金は、利息制限法以上の利息の支払いがあった場合に発生するものです。
そのため、いつ借り入れをして、いつ返済をしたか、という情報が不可欠です。
しかし、出資法が改正されたのが2010年6月1日からですので、10年以上の前のことを正確な日付・金額を覚えている人はまずいません。

また、当時の返済をした際にもらえるレシートなどを保存していることも期待しがたいといえます。
貸金業者は、取引の履歴を記録して保存しており、契約者からその開示を求められたときにはこれに応じなければなりません。ですので、貸金業者に取引履歴の取り寄せを行います。
弁護士に依頼している場合には、弁護士がこれを行ってくれますが、自分で行う場合には貸金業者に依頼して送ってもらう必要があります。
手続きに早いところだと2週間くらい、遅いところでも2ヶ月くらいで取引履歴が送付されます。

2-3.引き直し計算を行い、過払い金を算出する

貸金業者が提出する取引履歴には、いつ借り入れをしたか、いくら借り入れをしたか、が記載されています。
原理的には、返済した利息から利息制限法の上限の利息を差し引いて算出された過払い金を、元金に充当して…ということを返済ごとに計算していくことになります。
この計算を、高い利息で計算しているものを、利息制限法の上限利息に引き直して計算を行うことから、引き直し計算と呼んでいます。

引き直し計算を楽にするために、パソコンの表計算ソフトで、あらかじめ必要な計算が組み込まれた、引き直し計算シートが無料で配布されています。
そこには、日付・借り入れ額もしくは返済額を入力できるようになっており、取引履歴に記載された情報を入力するだけで、自動で過払い金がいくらかを計算することができます。

弁護士に依頼をすればもちろんこちらも任せられますが、自分で過払い金請求を行う場合でも貸金業者がやってくれるわけではないので、自分で行うことになります。
引き直し計算は取引履歴が届けばすぐに行うことができます。

2-4.貸金業者と交渉をする

貸金業者と交渉を行います。弁護士が貸金業者に請求をするときには、FAXで請求を行うことがほとんどです。
請求金額に対して貸金業者の担当者が社内の規定に沿って金額を提案してくるので、弁護士と依頼者で協議をしてこの案を受け入れるかどうかを決めます。

金額があまりにも少ないような場合には、訴訟を起こすことが多いので、あまりだらだらと交渉はしません。
自分で交渉を行う場合には、連絡窓口に郵送・電話で請求をして、担当者と交渉することになります。
交渉をする際には、貸金業者の担当者には、発生している過払い金の何%で和解をするかということが決められていますので、それを意識して交渉をします。

たとえば、発生している過払い金の40%でしか応じないと決めているような場合には、80%の返還をもとめて、どんなに粘り強く交渉をしても、担当者やその上席にも決済をする権限がないので、交渉が成功することはありません。納得のいかない金額での呈示が続くようであれば、早々に交渉を打ち切り、訴訟をすることが望ましいでしょう。

過払い金に合意をすれば、1ヶ月~3ヶ月くらいで返還が受けられます。
経理の関係上支払いに4ヶ月くらいかかるところもあり、期間を縮めるように請求すると返金してくれるパーセンテージが減ることがあるので注意しましょう。
交渉期間は、弁護士に依頼すれば1ヶ月くらいで返金の交渉をまとめるか、訴訟を起こす判断をしてくれます。

2-5.交渉に応じない場合は訴訟を起こす

訴訟を起こして返金を求めます。訴状などの提出をして1ヶ月くらいで初回の裁判期日が設定され、以後は1ヶ月ごとに裁判の期日が設定されることになります。
裁判を起こすと、貸金業者のほうでも決済できる金額があがることがあるので、初回の期日を待たずに和解をして裁判を取り下げることもあります。
3回の期日で訴訟が終わるとすると、4ヶ月~5ヶ月で終了することになります。

3. 過払い金請求にかかる期間の事例

では、実際に過払い金請求にかかる期間の例を紹介します。どちらも弁護士に依頼していますが、取引履歴の開示や貸金業者との交渉にはかかる期間は異なっており、過払い金の返還までには半年近くかかると見積もっておきましょう。

3-1.過払い金請求を弁護士に依頼して任意の交渉で取り戻した

法律相談:当日(そのまま依頼)
取引履歴の開示:2週間
貸金業者との交渉:2ヶ月(返金期日2ヶ月後)
弁護士による清算:1週間
トータルで約5ヶ月

3-2.過払い金請求を弁護士に依頼して訴訟をして取り戻した

法律相談:当日(そのまま依頼)
取引履歴の開示:1ヶ月
貸金業者との交渉:1ヶ月
訴訟:2ヶ月(返金期日3ヶ月後で和解)
弁護士による清算:1週間
トータルで約7カ月

4.まとめ

このページでは、過払い金請求にかかる期間について中心にお伝えしました。

弁護士に依頼し、交渉だけで済んだ場合でも5カ月近くかかっており、裁判となると半年以上かかります。
自分自身で過払い金請求をすることも可能ですが、少しでも早く取り戻したい方は、弁護士に依頼するのが良いでしょう。