レイクの過払い金請求はできるのか？返還率や回収率、ポイントのまとめ

買収が繰り返されたレイクの過払い金返還請求はできる？

新生銀行グループの消費者金融部門になっているレイクは、現在では、「レイクALSA」という商号で大手消費者金融の一角にあります。しかし、かつては独立系の消費者金融からスタートしており、40年以上の歴史をもっていました。

 

このレイクALSAは、過去に外国資本であるGEキャピタルや現在の新生銀行などに買収された歴史を知っている方も多いでしょう。そのため、昔レイクで利息制限法を超えた利息を払っていた方の中には現在のレイクALSAに対して過払い金返還請求ができるのか不安に思っている方もいます。

 

実際に武富士などは、破綻して現在では過払い金返還請求はできなくなっているのです。

 

そこでレイクALSA(以後レイクと表示)に対して昔の過払い金返還請求ができるのか、またその返還率、実際の回収率などについて解説することにします。

 

レイク買収の経緯と過払い金請求権は継続

レイクは1993年に米国のGEキャピタルに買収されたあと、貸金業法改正後に新生銀行に消費者金融部門として買い取られています。その後新生銀行本体に吸収されましたが、2018年に再び新生銀行傘下の消費者金融会社として別会社になり、社名、商号も「レイクALSA」になっているのです。

 

したがって、その間にレイクそのものはなくなってしまったと思って、過払い金請求も諦めている方もいるかもしれません。

 

しかし、資本関係は複雑に移動していますが、営業主体としてのレイクは継続しており、基本的には会社そのものの資産である取引履歴は引き継がれ、残っていれば、過払い金の請求は現在のレイクALSAにできます。

 

プロミスも今ではSMBCグループの100%子会社だが過払い金返還請求ができる

同じような経過をしているのがプロミスです。貸金業法改正以後の経営危機においてSMBCグループ入りし、2014年にはSMBCグループの100%子会社となり、社名もSMBCコンシューマーファイナンスと変更(商号はプロミスのまま)して上場も取り下げています。

 

このプロミスでは過去の過払い金返還請求に応じており、同じような経緯のあるレイクALSAも同じように過払い金返還請求はできるのです。

 

過払い金返還請求の請求根拠

消費者金融業界では、2006年の貸金業法改正前の登録業者が2万件を越えていましたが、現在では1,800社程度まで減少しており、武富士同様会社そのものがなくなっています。そのため、これらのなくなっている会社に対する過払い金請求権利は消滅しているのです。

 

基本的には、過払い金返還請求は、実際に貸付をおこなった営業主体が継続していることが必要です。レイクの場合には武富士のように会社そのものが破綻して存在しなくなったわけではないため、過払い金の返還請求は可能になっており、過払い金の請求権利は消滅していません。

 

レイクALSAへの過払い金返還請求の根拠

現在のレイクALSAには、原則的に過去からの取引に関するデータは買収時に取引があった場合には引き継がれており、過去の取引履歴も提出することが可能です。むしろ、銀行傘下にあるだけに、過払い金返還請求を拒否することは法令遵守が必要な銀行としての信用にかかわるだけに拒否することはできません。

 

レイクの過払い金の過払い金返還請求の実態

法律事務所などによるレイクに対する過払い金返還請求は資本関係の移動には関係なく、現在でも行われています。

 

そのような状況にあるレイクですが、新生銀行ではレイクについての過払い金返還状況のデータは公開していないため、どの程度の返還件数や返還金額で推移しているのかは不明です。

 

ただ、アイフル、アコムなどの上場企業では過払い金返還額の推移や請求件数を発表しており、すでに金額、件数ともにピークの1/10以下に減少しています。したがって、レイクにおいても同様の状況になっていると考えられます。

 

レイクの過払い金の返還実態について

レイクサイドからは過払い金の返還率などは想定することは難しいですが、ネットなどにホームページを設けて宣伝している法律事務所などでは、業者ごとの返還実績を示しているところもあります。

 

その内容をすべて現実的なものと見るのは、うまくいった例だけを掲載している場合が多いだけに危険ですが、大枠は見ることができます。

 

それらの大手法律事務所の情報の中から、レイクの過払い金返還請求の状況を調べてみます。

 

その中でよく記載されているのは、新生銀行の子会社になっているため、交渉は比較的スムーズであることです。

 

ただし、1993年9月以前(GEキャピタル吸収前)の取引履歴は残っていない場合があるようです。恐らく、それ以前に取引があっても完済して取引がなくなっている場合で、そのときにはデータは引き継がれていない可能性があります(それ以前からでも取引が継続している場合は可能)。

 

レイクの過払い金返還率の実態はどれくらい？

レイクの平均的な過払い金返還率は、平均的には80%程度となっているようです。ただし、平均的な数字であり、実際には手数料などが差し引かれて戻ってくるため、実際には60%以下になっている場合が多いと思っておいたほうがよいでしょう。

 

よく過払い金の返還金額が数百万円も戻ってきたというような口コミ例が法律事務所などのホームページで示されていますが、実際にはそのような例は現在では珍しくなっており、高望みはしないほうがいいと言えます。

 

とくにレイクの場合には、GEキャピタル買収前のデータがなかったりするため、完済扱いされて時効対象になる場合もあるので注意が必要です。

 

レイクにはコーエークレジットの過払い金データも残っている

一方、現在のレイクALSAにはかつて2000年に吸収された中堅消費者金融であったコーエークレジットの取引履歴も持っています。したがって、コーエークレジットで借りていた場合にはレイクの過払いだけでなく、コーエークレジットの過払い金請求も可能になっています。

 

コーエークレジットという会社はなくなっており、過払い金返還請求はできないと諦めている方にとっては朗報でしょう。

 

このように、現在ではすでになくなっている中堅、中小消費者金融などの中には、大手消費者金融などに吸収されている場合があるので、調べてみる価値はあります。とくに、アイフル、プロミスなどは積極的に中小消費者金融を買収していました。

 

レイクの過払い金は実際にはどの程度手元に戻ってくる？

レイクとの過払い金返還の交渉は返還率だけではありません。妥結した返還金をいつ払ってもらえるのかも大きな交渉ごとになります。

 

過払い金返還請求がピークの頃には、大手消費者金融であっても資金繰りが苦しく、返還が決まっても1年から1年半程度支払われるまでかかっていました。

 

しかし、現在では、請求件数が激減して大手消費者金融では資金繰りに余裕が出ていますが、逆に返還時期と返還率をからめて交渉する場合が多く、簡単には戻ってくることを期待しないほうがよいでしょう。

 

レイクの場合には、一般的な返還までの期間は和解後から平均2ヶ月程度と言われています。ただし、これも平均値であり、返還率とからめて交渉されるため、還元率が高くなれば、逆に返還までの期間は長くなると言えます。

 

 

レイクの過払い金返還請求におけるポイント

レイクの過払い金返還請求で注意しておかなければならないポイントは、やはり1993年のGEキャピタルに買収される前の取引について取引履歴が引き継がれていない場合です。

 

また、GEキャピタル傘下の時代には、貸付が慎重になり、一旦完済させて新たな契約に移行させているケースもあるため、時効を主張される場合もほかの大手消費者金融よりも多くなっている可能性があります。

 

いずれにしても、レイクについては時効について法律の専門家とよく相談する必要があると言えるでしょう。

 

 

レイクの過払い金まとめ

レイクを昔から利用している方の中には、買収や吸収が繰り返されているため、過払い金の返還請求は無理と思っている方もいます。

 

しかし、レイクでは現在のレイクALSAになっても過去の取引履歴を持っており、過払い金請求は可能です。親会社が新生銀行になっているため、無理な交渉はしていないため、比較的交渉はスムーズのようです。

 

過払い金の返還率は平均的には80%ですが、実際の手取り回収率は60%程度と言えるでしょう。また、解決してから実際に支払われるまでの期間は2ヶ月程度と言われていますが、返還率との包括的な交渉がおこなわれるため、急いで入金を希望する場合に返還率が下がる可能性もあります。

 

注意しておかなければならないのは、1993年のGEキャピタル買収以前に完済していた場合には取引履歴が残っていない可能性があることと、それ以降に完済させて契約をやり直している場合です。時効にかかる可能性があるため、法律専門家などとの相談が必要なケースもあるので注意してください。