プロミスからも過払い金を取り戻せる!返還率・期間などの特徴をご紹介!

長年借金をして頑張って返済していると、新聞・雑誌・インターネット・ポスティング・駅看板…あらゆるところで目にする「過払い金」というものが気になっていると思います。

そして、消費者金融の中でもプロミスは大手ということもあったり、銀行に無人契約機を置いていることもあり、最初に借り入れをする方も多いのではないでしょうか。

最初に結論から申し上げますと、過払い金が発生していれば、プロミスからも過払い金を取り戻すことは可能です。

このページではプロミスからの過払い金の取り戻しについてお伝えします。

 

1.過払い金とは

まず、過払い金がどのようなものかを確認しましょう。

過払い金とは、利息制限法以上でかつての出資法未満の利率(グレーゾーン金利)で借り入れをしていた場合に発生する無効な利息部分のことをいいます。

刑事罰を規定する出資法は、2010年6月18日以前には、民事での効力を規定する利息制限法よりも高い状態でした。

そのため、貸金業者は刑事事件にならなければいいという認識のもと、利息制限法を超えても、出資法に抵触していない程度での貸付を行っていたのです。

最高裁は昭和43年11月13日に過払い金を利用者に返還しなければならないという判決を下しました。

これにより過払い金請求というものが一般的になりました。

 

2.プロミスからの過払い金の取り戻しは?

過払い金の仕組みを確認したところで、プロミスからの過払い金の取り戻しは可能かを確認しましょう。

 

2-1.プロミスから過払い金を取り戻すことができる

まず、プロミスから過払い金を取り戻すことは可能なのでしょうか。

結論として、過払い金が発生していればプロミスから取り戻すこと自体は可能です。

また、プロミスに吸収合併された三洋信販(ポケットバンク)から借り入れをしていた方や、クラヴィス(旧タンポート・クオークローン)からプロミスに契約を切り替えた方も、プロミスに対して過払い金請求が可能です。

プロミスは改正出資法が施行される前の2007年12月19日に利息を利息制限法以内に下げていますが、それ以前は利息制限法以上・出資法未満のグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。

この時期に借り入れがあった場合には過払い金が発生しているといえます。

 

2-2.弁護士に依頼して交渉でプロミスから過払い金を取り返すことができる上限と期間

過払い金を弁護士に依頼すると、どのくらいで取り戻しを行ってもらえるのでしょうか。

取り戻しをすることができる過払い金額の割合と期間を確認しましょう。

まず、裁判をしないで交渉で取り戻しをすることができる金額は、発生した過払い金の70%です。

そして、返還までに必要な期間は、合意をしてから3ヶ月後程度となっています。

もし70%以上の金額の取り戻しをするような場合には裁判を提起しないとプロミスの内部の決済が下りない仕組みになっています。

 

2-3.弁護士に依頼して裁判でプロミスから過払い金を取り戻すことができる上限と期間

では実際に裁判を起こすと、返還する内容はどう変化するでしょうか。

裁判をすれば、過払い金の100%に民事法定利息をつけて支払うようになります。

裁判をするといっても、判決をもらうわけではなく、裁判上の和解という形で請求を終わらせることになります。

裁判上の和解が調ってから4ヶ月程度での返還に応じています。

 

2-4.もっと早く返して欲しいと主張するのはNG?

3か月なり4ヶ月なりずいぶん時間がかかるという印象をお持ちでしょう。

これは、プロミスの内部でも支払うために予算をとって支払うために必要な事務処理を行うためにあります。

今すぐにでもお金が欲しい!ともっと早く支払うことを要求すると、「お金に困っているのか…」と足元を見られて、発生している過払い金の10%~30%くらいの返還という形で金額が大幅に下がる可能性もあります。

返還時期には余裕をもっておくようにしましょう。

 

3.プロミスから過払い金を取り戻せないケース

プロミスから過払い金を取り戻すことができなくなるケースはあるのでしょうか。

 

3-1.そもそも過払い金が発生していない

そもそも過払い金が発生していない場合にはプロミスからでも過払い金は取り戻せません。

例えば、2007年12月19日以降プロミスは利息制限法以内の貸し付けをしているので、そもそも過払い金が発生していないといえます。

また、プロミスはプロミスJCBカードを発行していますが、このカードを使ってショッピングをしていただけのような場合には、ショッピング枠の利用は借金ではないので(立替金という分類)、こちらも過払い金は発生しません。

 

3-2.時効にかかってしまった

過払い金の請求権の理論的な根拠は、民法の不当利得返還請求権(民法703条)になります。

この請求権が発生した当時の民法の規定によると、請求をすることができるようになってから10年経過すると、時効にかかるとされています。

いかに弁護士といっても時効にかかってしまったものを取り戻すことはできません。

完済してから10年が経過しているようなケースではすでに時効にかかっていると判断されます。

また、途中で完済をして1年以上経過しているようなケース(過払い金の実務では分断と呼んでいます)では、取引をそれぞれ別に見て、二本の取引があると判断されるため、過払い金が請求できなくなるというケースもあります。

 

3-3.現在の残高のほうが多い

2007年12月19日以前に借り入れをしていたような場合でも、現在の残高の方が多い場合にはお金を返してくれということは請求できません。

例えば、現在30万円の借り入れがあるとして、プロミスに対する過払い金が20万円だったとしましょう。

この場合に、現在の残高はそのまま支払うので20万円だけを返してください、ということはできません。

この場合は相殺をして残額を10万円として10万円を分割で支払っていく任意整理の手続きをとることになります。

 

3-4.取り戻せない場合には債務整理も検討しよう。

上記のような理由で過払い金の請求ができないような場合で、プロミスを含めた借金の返済が難しい…という場合にはどうすれば良いのでしょうか。

過払い金で借金を返してしまって楽になろうと思っていたものの、過払い金がない以上は借金に対する対応をしなければなりません。

このような場合には債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、借金の返済が難しくなった場合に、様々な方法をつかって借金返済を軽くしようという手続きをいいます。

主な方法としては、任意整理・自己破産・個人再生というものがあります。

 

3-4-1.任意整理とは

任意整理とは、借金返済の条件を債権者と話し合って軽くするものです。

借金返済が負担になるのは利息や返済が遅れたときの遅延損害金があるからです。

任意整理をすれば、利息や遅延損害金を免除して、元金の分割払いとしてもらうことができます。

また上述したように、過払い金が残金よりも少ない場合には、過払い金の部分を差し引いて残った金額のみを分割弁済としてもらうことも可能です。

 

3-4-2.自己破産とは

自己破産とは、裁判所で所定の手続きを踏んで、借金を免除してもらうものです。

任意整理や個人再生のように返済義務が残るものではないのが特徴です。

 

3-4-3.個人再生とは

個人再生は、裁判所で所定の手続きを踏んで、借金を減額して分割弁済にしてもらうものです。

住宅ローンがあるような場合でも破産せずに家が守れたり、自己破産する際の職業制限がないという特徴があります。

 

4.まとめ

このページでは、プロミスからの過払い金の取り戻しについてお伝えしてきました。

大手の消費者金融プロミスからの過払い金の取り戻しは可能です。

過払い金を取り戻したい場合には弁護士に相談して行うようにしましょう。