楽天カードの過払い金は請求できるのか?出来るのか・出来ないのかを整理してまとめました

楽天カードをショッピングだけではなくキャッシングで長期間に渡って使っていらっしゃる方の中には、ときどき耳にする「過払い金」というものの存在について気になっているのではないでしょうか。

中には、「借金が貯金になる」といった言い方もされる過払い金ですが、楽天カードを使っている人にはこのような権利があるのでしょうか。

結論から申し上げますと、楽天カードからの借り入れについては過払い金請求はできませんが、楽天KC・国内信販から借りていたのであれば楽天カードではなくワイジェイカードに請求できる可能性があります。

以下詳しくみてみましょう。

 

1.過払い金請求とは何か?

そもそも過払い金請求とはどのようなものでしょうか。

 

1-1.過払い金請求とは

過払い金請求とは、貸金業者に支払い過ぎていた利息(過払い金)を取り戻す金銭請求をいいます。

2010年6月18日に改正された出資法が施行される前は、利息の上限を定める利息制限法と出資法の上限に差がありました。

利息制限法は民事上の効力を規定する法律で、出資法は違反すると刑事罰が科されるものです。

そのため、利息制限法の上限利息を超えて、出資法には違反しないという利息(グレーゾーン金利)で貸付を行っている貸金業者が多くいました。

このグレーゾーン金利については、最高裁が貸金業者に受け取る理由はなく、お金を借りていた人に返還しなければならないという判決を下しています(昭和43年11月13日)。

この判決にならって貸金業者からお金を取り戻すことが過払い金請求です。

 

1-2.過払い金請求ができる条件

この過払い金請求ですが、次のような条件を充たす必要があります。

 

1-2-1.利息制限法以上・出資法未満の利息の貸付があったこと

まず、過払い金請求をするための条件として、利息制限法以上・出資法未満の利息の貸付があることが必要です。

上述したように2010年6月18日に改正された出資法が施行されました。

この改正後の出資法によると、利息制限法の上限金利と出資法の利息が一緒になったので、利息制限法を超える利息での貸付=出資法の利息を超える貸付となります。

出資法の利息を超える貸付を行うと、刑事事件になってしまうので、会社としてそのような貸し付けを行うことができなくなりました。

ですので、2010年6月18日以前の貸し付けであり、かつ利息制限法の利息を上回る貸付をしていることが条件の一つとなります。

貸金業者でも、銀行のカードローンや、銀行を母体とする信販会社のキャッシングの借り入れについては、利息制限法を超えていないことも多いので、注意が必要です。

 

1-2-2.金銭消費貸借契約(借金)であること

過払い金は、借金をしていてその利息が多すぎた場合に発生するものとなっています。

同じく利息と一緒に毎月返済しているものとして、ショッピング利用のものがあります。

ショッピングについては立替金という分類になり、金銭消費貸借契約とは契約の種類が違うので過払い金が発生しません。

 

1-2-3.時効にかかっていないこと

過払い金は民法の不当利得返還請求権(民法703条)という権利に基づいて請求できるものとされています。

この権利は、権利を行使することができるようになってから10年で時効消滅することになります。

例えば2008年に完済したような場合、2020年現在では12年経過しておりますので、時効にかかってしまい主張することができません。

 

2.楽天カードについて過払い金が発生しない

過払い金に関する一般論を見ていただいた上で、楽天カードについては過払い金が発生しないことを確認しましょう。

 

2-1.ショッピング部分については過払い金が発生しない

前述もしたのですが、過払い金が発生する仕組みとしては、借金を返済する利息について問題となります。

そのため、ショッピングの部分については過払い金は発生しません。

これはどの信販会社への過払い金請求を検討する上でも同じです。

 

2-2.楽天カードは利息制限法以上の貸付を行っていないので過払い金はない

ではキャッシングをしていた場合には過払い金があるのでしょうか。

楽天グループは消費者金融・信販会社などをグループ傘下におさめる・吸収合併をするなどを繰り返しています。

その関係は非常にややこしいのですが、平たく言って現在の楽天カードに統一されている部分については、グレーゾーン金利での貸し付けで刑事罰に問われない時代においても、利息制限法を超える貸付を行っておりませんでした。

そのため、返還請求をすることができる過払い金が発生していないので、過払い金請求をすることができません。

 

2-3.楽天KC・国内信販に借り入れをしていた場合にはワイジェイカードに請求できる可能性がある。

かつて、楽天のグループになっていた旧楽天KC・国内信販からの借り入れがあった場合には、グレーゾーン金利での貸付があったので、過払い金の対象となります。

一時期Jトラストフィナンシャルグループに買収されていた時には、過払い金を返還しないという対応だったのですが、現在はワイジェイカード株式会社に引き継がれて過払い金請求をすることが可能です。

 

3.楽天カードへの返済が軽くなる余地はないのか

楽天カードへの過払い金請求の見込みはないものの、今楽天カードなどから借り入れをしているものの返済がつらい、という場合に良い方法はないのでしょうか。

 

3-1.債務整理を検討しよう

楽天カードなどのショッピング残高の支払やキャッシング・借金などの支払が厳しい場合には、債務整理をすることを考えましょう。

任意整理・自己破産・個人再生などの借金をなんとかしよう、という手続きのことをまとめて債務整理と呼んでいます。

債務整理は弁護士・司法書士に相談をして依頼をします。

以下手続きの概要を知っておきましょう。

 

3-2.任意整理とは

任意整理とは、債権者と交渉をして、支払いを楽にしてもらう手続きのことをいいます。

借金の返済が苦しくなるのは利息です。

また、支払いが遅れると遅延損害金がどんどん積み重なってきます。

任意整理をすることによって利息・遅延損害金をカットしてもらって、元金のみの分割返済をすることが可能です。

また、自己破産や個人再生とは違って、任意整理は対象とする債権者を選ぶことが可能です。

そのため、連帯保証人がいる場合や、車のローン・住宅ローンなどを避けることができるので、生活に一番影響の少ない債務整理方法です。

一方で減額の幅が一番小さいことから、毎月返済するための資金が充分にあることが求められます。

 

3-3.自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、借金を免除してもらう手続きです。

借金が多すぎて支払えない・収入が無く支払えない、というような場合に利用される債務整理手続きになります。

借金が免除されるという非常に強い債務整理方法ですが、自宅は処分する必要がある・連帯保証人には請求されるという、非常に大きな影響を及ぼす手続きではあります。

 

3-4.個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てをして、借金を減らしてもらって分割弁済をする債務整理方法です。

個人再生の特徴としては、住宅ローンが残っている場合に、自己破産をすると住宅を手放さなければならないのですが、個人再生では住宅ローンを手続きから除外して今まで通り支払い続けながら、他の債務を減らしてもらって分割返済をすることが可能となります。

また、自己破産においては一定の職業で職業制限があるのですが(宅建士・警備員・保険募集人など)、個人再生ではそのような職業制限がありません。

自己破産をするとこのようなデメリットがある場合に用いられるのが個人再生です。

 

4.まとめ

このページでは楽天カードに対する過払い金請求についてお伝えしてきました。

楽天カード相手に過払い金請求をすることはできないことを確認していただいた上で、もし残高があり返済できないと悩んでいるのであれば、一度弁護士に債務整理の相談をしてみましょう。