武富士過払い金過払金請求はできるのか？返還率・借金問題全体の対処法を確認

かつて武富士から借金をしていた人、武富士から名前が変わったロプロなどに返済をしていた人で、「過払い金」の存在が気になる方も多いのではないでしょうか。

借金の返済が現在も苦しく過払い金があるのであれば、きちんと取り立てをして借金の返済や生活にあてたいものです。

しかし、武富士という会社がなくなった今、本当に過払い金の請求をすることはできるのでしょうか。

このページでは武富士からの過払い金の取り戻しについてお伝えします。

 

1.過払い金とはどのようなものか

まず、過払い金とはどのようなものかを確認しましょう。

 

1-1.過払い金とはどのようなものか

まず、そもそも過払い金とはどのようなものかを確認しましょう。

過払い金とは、消費者金融や信販会社に毎月の返済をする際に、利息制限法の範囲を超えているため、法律上は無効と判断される利息の部分をいいます。

消費者金融や信販会社からお金を借りる・キャッシングをするなどした場合には、毎月の返済時に契約通りに利息を払う必要があります。

この利息には上限があり、契約の効力に関する利息制限法による上限と、超えると刑事罰に課す旨を規定する出資法の二つによる上限が課されています。

この二つの法律による上限は今では同一になっていますが、2010年6月18日に改正された出資法が施行されるまでは、刑事罰を定める出資法の方が上でした。

そのため利息制限法には違反しても、出資法に違反していなければ良いというような貸し付けが横行していました（グレーゾーン金利）。

このような貸し付けに対して、最高裁判所は昭和43年11月13日判決で、利息の受け取りは無効で契約者に返還しなければならないとしました。

これが過払い金です。

 

1-2.武富士もグレーゾーン金利で貸し付けをしていた会社である

上記から、過払い金請求をするためには、グレーゾーン金利で貸し付けを行っていたことが必要なのがわかります。

銀行のカードローンや一部の消費者金融・信販会社はそもそも利息制限法の制限の範囲内で貸し付けをしているため、過払い金が生じていません。

しかし、武富士はグレーゾーン金利で貸し付けを行っていたため、過払い金自体は発生しています。

 

1-3.過払い金はどんどん時効でなくなっている？

過払い金はグレーゾーン金利で貸し付けを受けた場合に発生しうるものでした。

このグレーゾーン金利は2010年6月18日に改正されて上限が今の利息になっている出資法のもとでは発生しません。

ですので、すでにグレーゾーン金利がなくなって10年以上経過しています。

過払い金の根拠になる法律は民法703条の不当利得返還請求権（民法703条）です。

この不当利得返還請求権は、発生した当時の民法の時効の規定に照らすと、10年で時効で消滅することになっています。

すでに完済して10年が経ってしまっているような場合には時効にかかっており、いかに弁護士でも請求できないことがあるので、気になっているような場合には早めに弁護士に相談することをおススメします。

 

2.今武富士ってどうなっているのか

ところで、テレビCMなどをよく目にした武富士ですが、今はどうなっているのでしょうか。

 

2-1.武富士ってどんな会社だったのか？

武富士は、1966年（昭和41年）に創設された富士商事を前身とする消費者金融で、テレビCMなどを利用して知名度を高め、一時期は東京証券取引所の一部上場企業でもあった会社でした。

アコムやプロミスなど銀行の傘下に入った会社とは違い、武富士は独自の路線で経営をしておりました。

最盛期には、取り立て問題などで社会問題化し、ジャーナリストを盗聴するなどの不祥事も発覚しています。

 

2-2.武富士は会社更生法の適用を受け倒産し現在は消滅してしまった

上述した通り、武富士はグレーゾーン金利で貸し付けを行っていたため、過払い金が発生していた会社でした。

相次ぐ過払い金返還請求に対して会社の経営が大きく傾き、2010年9月28日に東京地方裁判所に会社更生手続きの申し立てをしました。

会社更生手続きにより、過払い金を請求できる人も含む債権者の債権の支払は3.3%とされました。

つまり、武富士に100万円の過払い金が発生していた場合でも、現在では3万3千円しか受け取ることができなくなっています。

この返還については、武富士を受け継いだ株式会社日本保証が現在受付をしています。

 

2-3.ほとんどの法律事務所では過払い金請求は受け付けていない

武富士に過払い金になっていたものについては、株式会社日本保証が会社更生法の手続きに則って行っている状態であり、交渉や訴訟をする必要がありません。

弁護士費用の点からも費用倒れになることから、武富士から借り入れをしていた分についての過払い金請求について依頼を受けないで、直接本人から日本保証に申し入れをしてもらって手続きをしてもらうように案内されます。

 

3.現在借金の返済に苦しんでいる場合には債務整理を検討しよう

もし今借金があるような場合に、武富士から過払い金を取り戻せないと払えない状態であるような場合にはどうすればいいのでしょうか。

このような場合には債務整理を検討してみましょう。

 

3-1.債務整理ってどのようなもの？

債務整理とは、借金の返済が苦しいときに、法律で規定されいている手段などを使って、借金返済を軽くしようというものです。

債務整理という手続きがあるわけではなくて、後述する任意整理・自己破産・個人再生という個別の手続きを利用します。

 

3-2.任意整理とは

任意整理は債権者と話し合って借金返済を軽くするものです。

借金返済が厳しいと感じる理由は利息です。

上記の過払い金が発生するような頃の利息に比べればぐっと下がったものの、それでも上限で20%の利息はかかります。

また、支払いが遅れたときには遅延損害金がかかります。

任意整理をすることによって、利息・遅延損害金を免除してもらって、以後は元金のみの分割返済にしてもらうことが可能です。

 

3-3.自己破産とは

任意整理で元金のみの支払にしてもらうとはいえ、将来にわたって支払う必要があります。

そのため失職しており収入がないような状態では、返済の見通しすら立たないでしょう。

収入がなかったり、少なくて任意整理で想定されるような毎月の返済ができないような場合には、自己破産手続きを利用します。

自己破産手続きは、裁判所に申し立てをして、法律の規定に従って借金などの債務を免除してもらう手続きです。

養育費や税金など、一部の債権については免除してもらえませんが、借金などの債務を免除してもらうことで返済義務から解放され、借金問題を解決することができます。

 

3-4.個人再生とは

任意整理で想定される毎月の支払ができないような場合には自己破産をするのが妥当です。

しかし、住宅ローンで自宅を購入したような場合に、自己破産をすると、自宅を手放さなければならなくなります。

このような場合には個人再生手続きを利用します。

個人再生手続きは、裁判所に申し立てをして、借金を減額してもらって分割返済をする手続きです。

この手続きでは住宅ローン債権者を手続きから除くことができ、住宅ローンをそのまま支払える状態であれば自宅を失わなくてすみます。

個人再生は、自己破産によって破産者として職業制限がかかる職種の人でも利用することができるのも特徴です。

 

4.まとめ

このページでは武富士への過払い金請求についてお伝えしてきました。

武富士は、すでに会社更生法の適用をうけて非常に少額の過払い金しか受け取れないことが確定しているので、請求をするならば早めに株式会社日本保証に対して行います。

他に借り入れをしてたものがあるような場合や、借金返済が苦しくて対策を講じたい場合には、弁護士に相談してみるようにしましょう。