債務整理におすすめの弁護士事務所の選び方

「借金の返済が厳しいので専門家に依頼したいんだけど弁護士もたくさん居てよくわからない」「司法書士も債務整理をやっているけどどちらが良いのかよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。

ここで失敗をして立ち直れないようになりたくない方のために、債務整理におすすめの弁護士事務所の選び方をお伝えします。

 

1.債務整理とは

 

まずそもそも債務整理とはどのようなものかを確認しましょう。

 

1-1.借金返済ができない場合に法律的な手段をつかって返済を楽にするのが債務整理

 

債務整理とは、借金返済ができない場合に、法律的な手段を使って返済を楽にするものです。その方法として、後述する任意整理・自己破産・個人再生という個別の手段があり、債務整理とはこれらをまとめた呼び方となっています。

 

1-2.任意整理は債権者と話し合って支払いを楽にするもの

 

債務整理の個別の方法である任意整理は、債権者1社1社と個別に話し合いを行い、支払いを楽にしてもらうものです。

実務上は、借金返済の負担になっている利息および支払いが遅れている場合の遅延損害金をカットしてもらうことになります。

元本のみを分割して支払うことになるので、利息がかかっている場合よりも早く借金を完済することができます。

 

1-3.自己破産は裁判所に申し立てをして借金を免除してもらう

 

裁判所に申し立てをして、法律で定めた手続きを経て、借金を免除（免責）してもらう手続きが自己破産です。

法律上は、保有している資産をお金に換えて配当をする手続きとなっているのですが、生活に必要最小限のものについては手元に残すことが可能です。

よく利用される手続きである任意整理・個人再生は分割返済をしなければならないのですが、自己破産は基本的に債務が免責されるので、債務整理の中では一番楽になる手続きであるといえます。

 

1-4.個人再生は借金を圧縮して分割して支払いをするもの

 

個人再生は、裁判所に申し立てをして、法律に定められた手続きを経て、借金を圧縮してもらって分割して返済を行うものです。

任意整理では、分割されるとはいえ、元本額の支払いは必要となるので、収支のバランス次第では支払えない場合があります。

そのような場合には基本的には自己破産を利用するのですが、住宅ローンで家を買った場合に家が守れない・警備員などの職業について職業制限がかかるなどで、自己破産を利用できない場合に個人再生が利用されます。

個人再生によれば、住宅ローンは従来通り返済をすることができるので、競売されることなく債務整理をすることができます。

また、自己破産とおなじく裁判所に申し立てをして行いますが、自己破産をするわけではないので、自己破産のような職業制限がかかりません。

 

1-5.特殊な債務整理

以上の3つの債務整理を使うのが基本ですが、その他にも特殊なケースで利用できる債務整理があります。

借金を相続したような場合には、相続放棄・限定承認といった方法で、借金の返済を免れることができます。

また、最後の返済から5年以上経過しているような場合には、時効援用によって返済をしなくて良いこともあります。

これらの手続きも債務整理で取り扱うことがあります。

 

2.債務整理は弁護士に依頼するのがよいか司法書士に依頼するのがよいか

 

ではこの債務整理ですが、弁護士・司法書士のいずれに依頼するのが良いのでしょうか。

債務整理は弁護士法72条所定の法律事務に該当するので、報酬を得て行うことができるのは原則として弁護士のみです。

司法書士は、自己破産・個人再生については、裁判所に提出する書面の作成代行権限があり、認定司法書士は簡易裁判所代理権があるので任意整理を行うことができるので、債務整理を行うことができます。

ただし、自己破産・個人再生をするにあたって、弁護士は代理人として行うことができるのですが、司法書士は書面作成代行をするにすぎないので、本人が申立を行うのと同視することになります。

これによって、司法書士が申立をする場合には、裁判所によっては、管財手続きになってしまうといった不利が生じることがあります。

一方で任意整理を利用する際には弁護士も司法書士も変わらないことが多いので、報酬が安い傾向にある司法書士に依頼しても良いといえます。

どの手続きが向いているのかは、実際に借金の相談をしてみないとわからないのですが、自己破産・個人再生を利用するのが望ましい場合には、弁護士に依頼をするのが良いでしょう。

 

3.債務整理に強い弁護士に依頼すべき理由

 

債務整理はやはり債務整理に強い弁護士に依頼すべきなのですが、その理由を考えてみましょう。

 

3-1.債務整理に関する法律・手続きを知らないと債務整理がうまくいかない

 

債務整理に関する法律・手続きを深く熟知していないと、債務整理が上手くいかないことがあります。

たとえば、自己破産の申し立てにあたっては、申立書と一緒に添付資料をつけて申し立てをする必要があります。

どのような法律的根拠から、どのような書類が必要かを熟知していないと、申立てをしてから裁判所によって提出を求められ、すぐに対応ができず慌てるようなことになりかねません。

 

3-2.貸金業者の特性を知っていないと思わぬ不利益を被ることがある

 

まず、債務整理に強い弁護士は貸金業者の特性に詳しいです。

貸金業者の中には債務整理に協力的ではなく、債務整理をするとすぐに訴訟を起こしてくるなどの対応をする会社があります。

このような会社から借り入れをしているにも関わらず、漫然と債務整理をすすめて、家族に内緒で債務整理をしたいのに家族に知られてしまったり、給料の差し押さえを受けてしまって勤務をしている会社に知られてしまうようなことになりかねません。

債務整理に強い弁護士は、このようなリスクのある貸金業者を熟知していますので、このような失敗をしません。

 

3-3.粘り強い交渉が必要

 

特に任意整理ですが、債権者と意見が分かれた場合には粘り強い交渉が必要になります。

弁護士の中には、借金の問題に起因しているなどで、債務整理に積極的ではない弁護士もおり、粘り強い交渉に意欲を見せない方もいらっしゃいます。

その結果、依頼者の意に沿わない和解をしてしまい、依頼者に不利益をかけることがあります。

 

4.債務整理に強い弁護士に見分け方

 

債務整理に強い弁護士を選ぶべきことがお分かりいただけたかと思いますが、問題はその選び方です。

債務整理に強い弁護士には次のような特徴があります。

 

4-1.個人法務を中心に扱っている

 

弁護士の業務は大きく個人法務と企業法務に分類されます。

個人法務とは、個人に関する法律問題の取り扱いで、債務整理・労働問題（労働者側）・離婚・交通事故（被害者側）・相続がこれにあたります。

企業法務というのは会社の法律問題の取り扱いで、契約・労働問題（企業側）・交通事故（保険会社側）・知的財産権などがこれにあたります。

債務整理は個人法務を得意としている弁護士が主に取り扱います。

 

4-2.ホームページに債務整理の取り扱いがあることを表示している

個人法務の中でも債務整理に関しては借金に関する問題であり、弁護士の中には「クレサラ」（クレジット・サラ金の略）という呼び方で、依頼を受けるのを嫌がる人もいます。

そのためホームページで記載しなかったり、記載がしていても離婚・相続・交通事故よりも目立たない記載をしています。

ホームページの一番目立つところに債務整理の記載があったり、債務整理に特化したサイトを立ち上げている弁護士は債務整理を得意としています。

 

4-3.無料相談をしているところを選ぶ

「ある分野に強いのであれば、相談や依頼をするのにお金がかかるのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、債務整理については相談者・依頼者に金銭的な余裕がないことも多く、30分5,000円の法律相談料さえ支払うのが難しいということも珍しくありません。

債務整理に強い弁護士はあえて法律相談を無料にして相談しやすい環境をつくっていますので、法律相談が無料の弁護士を選ぶのが良いでしょう。

 

5.まとめ

このページでは、債務整理の弁護士の選び方を中心にお伝えしてきました。

債務整理とはどのようなものか確認していただいた上で、弁護士選びは慎重に行うのがよいので、このページの記載を参考に、複数の弁護士に相談をしてみましょう。